住み替えローンのご紹介

ローン残債が多いなら……「住み替えローン」がおすすめ

「自宅の住宅ローンが残っており、資金計画を立てるのが難しい」とお悩みの方はいらっしゃいませんか？

そこでおすすめなのが、自宅の住宅ローン残債と、新居の購入資金を合わせて借りられる「住み替えローン」です。住み替えローンを活用すれば、自宅のローンが多く残っている場合でも無理なく住み替えができます。

ただし、住み替えローンは金融機関の審査が厳しい傾向にあり、金利も高めです。まずは不動産会社に査定を依頼して、自宅の売却額がどの程度になるか把握しましょう。

離婚の際、不動産を財産分与する方法とは？

離婚における財産分与は、不動産も対象になる

自宅を財産分与する方法としては、次の2つのパターンが考えられます。

不動産は現金のようにキレイに分け合うことができないため、なにかとトラブルを引き起こしがちです。そのため、売却して現金化する方が、のちのちトラブルに発展する危険性は低いといえます。

しかし、子どもの転校を避けたいといった事情がある場合は、一方が住み続ける代わりに、もう一方に現金を渡すという方法も検討できます。ただし、住宅ローンが残っている場合は、返済を巡るトラブルを引き起こす恐れがあるため注意しましょう。

住宅ローンを完済できる場合・できない場合の売却時の注意点

自宅を売却する場合は、住宅ローンの完済が必要

通常、住宅ローンが残っている物件を売却することはできません。そのため、住み替えや財産分与で自宅を売却する際には、自宅（旧居）の売却代金でローンを完済できるかどうかが重要となります。

ローン残債が自宅（旧居）の売却代金を下回る状態を「アンダーローン」といい、この場合は住宅ローンを完済できるため、売却する上で特に注意する点はありません。

一方、ローン残債が自宅（旧居）の売却代金を上回る「オーバーローン」の状態にある場合は、不足分を自己資金で補う必要があります。それでも足りず、返済が困難な場合は金融機関と相談の上で「任意売却」を検討する必要もあるでしょう。

財産分与の進め方と、請求期限について

財産分与には「2年間」の請求期限がある

財産分与の進め方としては、次の3つのケースがあります。

なお、財産分与は離婚が成立してから請求できるようになりますが、「離婚成立から2年まで」と期限が定められています。2年経過後も相手が応じる場合は財産分与が可能ですが、請求する権利は消滅してしまうため注意しましょう。