遺産分割の方法や割合

遺産が現金のみの場合、相続分に相当する金額を相続人で分けられます。しかし、不動産では面積を均等に分けられない・均等に分けられても建物が建てられないなどのトラブルが発生する恐れがあります。

遺言書がない

遺言書がなく、不動産を相続したい人が複数人いる場合、相続をめぐって相続人同士で争いが起こることがあります。遺言書がない場合、相続人全員による遺産分割協議で決めなければなりません。内容や割合がスムーズに決まらない場合、トラブルに発展することがあります。

共有持分として相続してしまう

共有持分とは、不動産を複数名で共同して所有する場合、それぞれが持っている所有権割合のことです。不動産を共有持分として相続した場合、売却するには所有者全員の合意が必要です。また、不動産を賃貸物件として貸し出す場合、持分比率の過半数にあたる所有者の同意がなければならないため、不動産を自由に活用できなくなります。

共有持分として相続する場合、不動産の利用に関する考えが共有者同士で一致しない、売却時に買値が安い、共有物分割請求（共有となっている不動産の共有状態を解消するための請求）をされるなどのトラブルが発生することがあります。

取得費加算の特例

取得費加算の特例とは、相続で取得した不動産を売却した利益の計算式「取得費」に、相続税の一部を加えられる制度のことです。譲渡所得と取得費加算の計算式は、以下の通りです。

この特例の適用により取得費が減らせるため、譲渡所得がその分少なくなり、節税が可能です。

3,000万円の特別控除

3,000万円の特別控除とは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。売却益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税を納める必要がありません。また、3,000万円を超える場合は、課税譲渡所得から3,000万円を差し引いた上で譲渡所得税を計算できるため、節税効果が期待できます。

不動産相続の手続きの流れ

不動産相続の手続きの流れは、以下の通りです。

相続の種類により、必要書類は異なります。

生前贈与の場合

生前贈与では、財産を管理・運用・処分する権利と財産権（財産から利益を受ける権利）の両方が子どもへ移転することになります。手続きは以下の流れで行います。

贈与税の申告手続きでは、以下の書類が必要となります。

家族信託の場合

家族信託では、財産を管理・運用・処分する権利が子どもに移転し、財産権のみがもとの所有者に残ります。手続きの流れは、以下の通りです。

必要書類は、以下の通りです。